ジャニーズ性加害問題に対するイギリスでの報道と世間の関心度
こんにちは。元エディンバラのタコヤキです。
昨日のジャニーズ事務所の記者会見で、ジャニーズ事務所がジャニーズ喜多川氏による性的加害を認めたことが日本では大々的なニュースになっていますね。
自分は、ネットでジャニーズ喜多川氏による性加害問題に関するネットニュースを見るたびに、
被害者の方々に対して同情するとともに、
物凄く深刻で大きな問題なのにも関わらず、消極的にしか報道して来ず、
「今後もジャニーズ事務所のタレントを使い続ける」
と口を揃えたように言っている日本の大手メディアの対応に、
「日本の闇」の一部を見せつけられているようで、気分が重くなるのが正直なところです。
そもそもこの問題が日本でここまで注目されるようになったのは、今年３月7日に報道された BBC のドキュメンタリー番組
「Predator The Scret Scandal 」
が発端だと思います。
そこで今回の記事では、BBC の本拠地であるイギリスでは、その後、ジャニーズ喜多川氏による性加害問題がどのように報じられているか、そしてこの問題に対するイギリスでの関心度について書きたいと思います。
この記事は、自分が個人的にネットで行った調査に基づいて書いていますので、調査漏れなどがあったりする可能性もあることをご了承下さい。
まず、BBC のドキュメンタリー番組の放送後は、特にイギリスの大手メディアがこぞって記事にしたという記録は見つけられませんでした。
しかし、元ジャニーズ Jr. の岡本カウアン氏が４月１２日に、
喜多川氏から性被害を受けていたことを日本の外国人特派員協会で告発した時は、
その翌日、４月１３日にイギリスでも高級紙ガーディアン、大衆紙デイリーメールなどで報道されました。
デイリーメールの記事には、日本のヤフコメのように、記事にコメントを書くことができるのですが、岡本カウアン氏の告発記事に対しては１コメントしかつきませんでした。
イギリス王室についての記事には１万以上のコメントがつくこともあったり、
約２年前に日本で大ニュースとなった、小室真子氏と小室圭氏が結婚した時にも、デイリーメールは記事にしていて、その記事には２千コメントも付いているので、
デイリーメールの読者にとっては、今回のジャニーズ問題に対する関心度はあまり高くないようです。
そして日本のネットでこの問題が大きくなり、
５月１４日にジャニーズ事務所の前社長、藤島ジュリー景子氏が、本件に対する謝罪と声明文を公表したことは、
声明が公開された翌日、５月１５日に、ガーディアンが記事にしていました。
調べてみたのですが、デイリーメールでは、謝罪に関する記事を見つけることが出来ませんでした。
その後は、ガーディアンが６月３０日に、
「日本国内でジャニーズ事務所に対して、この問題に対処するように求める声が高まっている」
ことを報じる続報記事が出ました。
この記事の末尾に、
「日本の主要メディアがこの問題に対して沈黙を続けている」
ことを、毎日新聞が認めたことも書かれていました。
その後、ジャニーズ事務所が設置した “外部専門家による再発防止特別チーム” がこの問題に関する調査結果を８月２９日に発表した時も、同じ日に、
「再発防止特別チームが、藤島ジュリー景子氏の辞任を提言している」
という見出しで、ガーディアンが記事にしていました。
そして昨日、９月７日にジャニーズ事務所によって行われた、この問題に関する記者会見の内容は、ガーディアン、インデペンデンス、BBC (Webニュース）、デイリーメール、スカイニュース等の、イギリスの大手主要メディアがこぞって記事にしていました。
ただ、デイリーメールの記事に付いたコメントは４つしかありませんでしたので、やはり関心度はあまり高くないようです。
自分個人も、イギリス人の友人や、自分が日本人だと知っているイギリス人の知人からも、現在までに、この件について聞かれたり、自分の意見を求められたこともないです。恐らくこの件について誰も知らないのだと思います。
そもそもジャニーズ事務所の存在は、イギリスではほとんど知られておらず、加害者も被害者にもイギリス人が含まれていないので、一般のイギリスの人たちにとっては関心を持ちづらいのではないかと思います。
という訳で、ジャニーズ喜多川氏による性加害問題が日本で注目される発端となったドキュメンタリーを製作したBBC の本拠地イギリスでは、この問題について報道こそ続けられていますが、世間の関心度はあまり高くないというのが、イギリスに住んでいて感じるところです。
ただ、いくらこの問題に対するイギリス国内での関心度があまり高くないにしても、この問題の重大性や、イギリスの大手メディアが何度も報道していることを踏まえると、
イギリスで営業活動を行っている企業は、
日本国内限定であっても、今後ジャニーズ事務所に所属するタレントを自社の宣伝などに起用すると、
性加害で問題になっている企業に金銭的なサポートをしている、と
イギリス国内で受け取られるリスクが高いと思います。
最後になりますが、被害に遭われた方々の心の傷が少しでも早く癒えることを願っています。
以上、”ジャニーズ性加害問題に対するイギリスでの報道と世間の関心度” でした。
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